フィッシング詐欺対策の現状

●フィッシングサイトを判別

ユーザー側の対策方法として挙げられるのが、URLフィルタリングソフトの導入です。多くの被害を出しているフィッシングサイトを、ソフトを開発しているメーカーがリストアップすることで、アクセスしてもソフトのほうで自動的に検出し、ユーザーはフィッシングの脅威から守られることになります。

また、最近ではフィッシングサイトそのものを閉鎖に追い込むことでフィッシング詐欺からの被害を防ごうとする動きもあります。

あるフィルタリングソフトは、送られてきたメールを監視することでフィッシングサイトが開設されたことを検出し、ソフトを導入している金融機関に対して通知を行うと同時に、プロバイダに対しても働きかけ、フィッシングサイトを閉鎖に追い込むという機能をサービスに盛り込んでいます。

●電子署名サービス

企業側の対策として、有効と考えられているのが電子署名サービスです。あるメーカーでは、メールマガジンや会員向けニュースメールなどを大量に送信する企業や組織などを対象に、電子署名つきのメール送信を可能とするサービスを提供しています。送られてきたメールが本物であるのか、そうでないかについての見極めが可能になるので、第三者による「なりすまし」を防止することができます。

アメリカやヨーロッパの主要金融機関では、電子署名を採用するケースが続々と増えており、日本国内でも銀行を中心に、有力なフィッシング詐欺対策として大きな注目を集めています。

●様々な詐欺防止ツール

世界的にフィッシング詐欺の被害が深刻化する中、各国の大手主要金融機関や警察機関などが本格的に詐欺防止に取り組むようになりました。また以前に比べてフィッシング詐欺対策の製品やサービスが多く市場に出回るようになっています。前述のフィルタリングソフトや電子署名が代表的なものですが、そのほかにも被害を防止するツールが続々と開発されています。

詐欺を行う側の手口が巧妙化しているのに合わせて、セキュリティもより高度な技術が用いられるようになってきているのです。