フィッシング詐欺というものが一般的に認識されるようになったのは、2004年頃にさかのぼります。もっとも大きな被害をこうむっているアメリカ国内では、被害も右肩上がりで増加しており、すさまじい勢いで犯罪の規模が拡大しています。
被害者は一般の消費者だけではありません。フィッシング詐欺で最も多い手口が、本物の銀行やクレジットカード会社のオフィシャルサイトに似せたサイトで情報を抜き取ったり、企業の名前を語ったメールを送るというものです。こういったやり方がとられている以上、企業も名前を利用された形で被害を受けているといえます。
アメリカでは一度に10万ドル(日本円で1100万円)が詐欺サイトに振り込まれたという事件も発生するなど、事件の規模も被害額も大きなものになりつつあります。アメリカ国内における2004年度の年間被害総額は実に20億ドル以上といわれています。この20%程度が消費者が直接こうむる被害だといわれており、この額は現在でも依然として増加傾向にあると言われています。
アメリカと同様、インターネットの普及が目覚しい日本でもフィッシング詐欺の被害に対しては対岸の火事とも言っていられない状況です。2004年の末には、国内で初となるフィッシング詐欺の被害が報告されています。さらに2005年の秋には、某都市銀行の名前をかたり顧客へCD-ROMを郵送して金銭を騙し取るという、ユーザーのPCに直接スパイウエアをインストールさせるという事件も発生しています。ここ最近はますます手口の巧妙化が進み、早急な対策が望まれています。
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